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Thursday, October 22, 2026
ミリタリーニュース

日本、2027年度防衛予算要求の出発点

日本、2027年度防衛予算要求の出発点

日本、2027年度防衛予算に8兆9000億円を要求

日本の防衛省が2026年8月31日に発表した2027年度防衛予算の要求額は、約8兆9000億円に上る。2027年4月に始まる会計年度を対象とする今回の要求は、日本政府が進めてきた防衛力整備計画の最終年度に当たる。

今回の予算要求の焦点は、単なる装備の拡充ではない。日本の防衛省は、人工知能(AI)や無人システムを活用した新たな戦い方、長期戦を見据えた継続的な作戦遂行能力、防衛産業基盤の強化という三つの柱を軸に、自衛隊の構造を変えていく方向性を示した。

AIと無人システムで変わる指揮・作戦の在り方

防衛省の発表によると、AIはまず情報分析や指揮・統制の分野に導入される見通しだ。戦場の情報を迅速に分析し、指揮官の判断を支援する統合型AIプラットフォームを構築することで、意思決定のスピードと精度を高める構想である。

複数のAIシステムを連携させる次世代プラットフォーム「AIオーケストレーター」や、防衛省クラウドの構築も計画に盛り込まれた。ただし、一部の事業については、年末に予定されている安全保障・防衛関連文書の改定結果を踏まえて規模を調整できるよう、金額を確定させない形で要求された。

無人システムは、空中・水上・水中の各領域へと拡大される。日本は人員の減少や高齢化に対応すると同時に、比較的安価な無人兵器を大量に運用し、高価な有人プラットフォームを補完する体制の構築を目指している。

高価なプラットフォームと低コスト兵器の「ハイ・ローミックス」

今回の予算要求で注目されるのが、高性能兵器と低コストの無人システムを組み合わせて運用する、いわゆるハイ・ローミックスという考え方だ。先進的な戦闘機・ミサイル・艦艇などの高価なプラットフォームに大量のドローンを組み合わせ、探知、妨害、攻撃の任務を分散させる方式である。

日本の防衛省は、長距離ミサイルと攻撃用ドローンを連携させる構想を検討している。航空機や水中プラットフォームから発射できる無人攻撃システムの確保も要求に盛り込まれており、長距離打撃手段の選択肢を広げようとする動きとみられる。

防衛専門メディアのジェーンズによると、日本はAIや無人システムに加え、スタンド・オフ防衛、統合防空・ミサイル防衛、宇宙・サイバー能力も一体的に強化する計画だ。日本が従来のプラットフォーム中心の戦力から、ネットワークと消耗可能な兵器を組み合わせた体制へ移行していると分析される理由はここにある。

長期戦への備えと防衛産業基盤の強化

予算要求の第二の柱は、長期戦を見据えた継続的な作戦遂行能力だ。弾薬や燃料、整備用部品、通信網を安定的に確保し、自衛隊の作戦継続性を高めることが主要課題として掲げられた。

日本の防衛省は、防衛装備品の生産とサプライチェーンの安定性も重要な課題に挙げている。政府が工場を保有し、民間企業に運営を委ねる方式など、国の関与を拡大することで、供給業者の撤退や生産停止による調達の空白を減らす方策が検討されている。

防衛産業基盤の強化には、企業の研究開発や生産工程の改善、サプライチェーンの脆弱性を補う取り組みを支援する事業も含まれる。これは、兵器システムの性能だけでなく、有事に必要な装備を継続的に生産できる産業力まで防衛力の一部とみなすことを意味する。

予算増額の背景と残された論点

日本政府は、中国の軍事活動の拡大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威などを背景に、安全保障環境が一段と厳しさを増していると説明してきた。2022年に策定した防衛力整備計画に基づき、日本は2027年までに防衛関連支出を国内総生産(GDP)の約2%水準まで引き上げる目標を進めている。

ただし、8兆9000億円は最終的に確定した予算ではなく、政府に提出された要求額である。年末の安全保障戦略の改定や予算編成の過程で、個別事業や金額が変わる可能性がある。とりわけ長距離兵器や無人攻撃システムの拡充は、周辺国や国内で議論を呼ぶ可能性がある。

今回の要求は、日本の防衛政策がより多くの装備を保有する段階を越え、AIが指揮を支援し、無人システムが戦場の相当部分を担う体制へ移行しつつあることを示している。今後の焦点は、技術導入のスピードだけでなく、人員・訓練・補給体制をいかに安定的に支えられるかにある。

よくある質問(FAQ)

日本の2027年度防衛予算の要求額はいくらですか?

日本の防衛省が2026年8月31日に提出した要求額は、約8兆9000億円です。2027年4月に始まる会計年度を対象とした金額であり、最終予算はその後、政府と国会の審議を経て決定されます。

日本の防衛予算でAIはどのように活用されますか?

戦場情報の分析や指揮・統制、意思決定の支援にAIを活用する計画です。複数のAIシステムを連携させる「AIオーケストレーター」や、防衛省クラウドの構築も対象となっています。

日本が無人システムを強化する理由は何ですか?

無人システムは比較的低コストで大量運用でき、人員減少による負担を補うことができます。日本は、空中・水上・水中の無人システムを長距離ミサイルと組み合わせる方策を検討しています。

ハイ・ローミックスの兵器システムとは何ですか?

高性能な戦闘機やミサイル、艦艇などの高価な兵器システムに、低コストのドローンや無人プラットフォームを組み合わせる運用概念です。戦闘効率を高め、高価な装備の消耗を抑えることを目的としています。

今回の予算要求は最終的に確定した金額ですか?

いいえ。8兆9000億円は、防衛省が提出した予算要求額です。安全保障・防衛関連文書の改定や年末の予算調整を経て、事業ごとの規模や最終的な総額が変わる可能性があります。

キム・ジフン記者
国防兵器専門記者 成均館大学校新聞放送学/産業心理学専攻
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