艦艇を沈めずに勝つ方法
敵艦を撃沈する必要はない。レーダーを1基、通信アンテナを1本破壊するだけでも、戦場には時間的な好機が生まれる。米陸軍第7歩兵師団長兼マルチ・ドメイン・コマンド・パシフィック（MDC-PAC）司令官のハリントン少将が、ワシントンD.C.・コンベンションセンターのステージで示した発想だ。
2026年10月12日から3日間にわたって開かれた米陸軍協会年次シンポジウム（AUSA）のパネルで、ハリントン少将とマルチ・ドメイン・コマンド・ヨーロッパ（MDC-E）司令官のカーペンター准将は、低コスト無人戦闘攻撃システム「LUCAS」を太平洋・欧州両戦域で具体的にどう運用するのかを初めて明らかにした。質問したのは、専門メディアTWZのハワード・アルトマン記者だ。ハリントン少将は「必ずしも艦艇を撃沈する必要はない。特定のシステムを無力化するだけでも、（味方が利用できる）時間的な好機が生まれる」と答えた。
この発言が10月17日に報じられた後、韓国国内では、6月に発表された韓国版LUCAS（K-LUCAS）の早期配備計画と、1機10億ウォン台とされる価格をめぐる議論が短く再び取り上げられただけだった。肝心の、米軍が示した実際の交戦概念――ミッション・キル、移動式発射機への攻撃、発射効果の統合運用――は紹介されていない。なぜこのドクトリンが今になって公開されたのか、そして何が語られなかったのかを、まず確認する必要がある。
モデリングと実戦の間にある、未検証の一文
ハリントン少将の説明は、すでに確立された戦術であるかのように聞こえる。しかし、根拠として示されたのはモデリングの結果、つまりウォーゲームやシミュレーションだという説明にとどまる。実際の大型戦闘艦を相手に成果が検証されたわけではない。
LUCASには実戦投入の実績がある。2026年2月28日の「エピック・フューリー作戦」では対イラン攻撃に投入され、米中央軍のクーパー提督は「LUCASは不可欠だ」と評価した。同年7月には、サロニック社のコルセア無人水上艇（Saronic Corsair USV）3隻が、イラン・バンダルアッバス海軍基地の潜水艦と整備施設を攻撃し、米軍初の無人水上艇による実戦事例となった。ただし、いずれも地上施設や停泊中の標的に対する攻撃であり、航行中の大型戦闘艦からレーダーや通信システムだけを選んで無力化した事例ではない。ミッション・キルの概念は、実際の海上交戦でまだ実証されていない。
数字のないドクトリン
パネルで両将軍が最も口を閉ざしたのは、数字だった。何機を調達するのか、いつまでに配備するのか、予算はいくらか――ハリントン少将もカーペンター准将も、「モデリングした」「好ましい」といった概念的な説明にとどまった。低コストで大量に攻撃する構想は明確だったが、それを現実の調達計画に落とし込む具体的な座標は示されなかった。
対照的に、民間企業側の数字は明快だ。コヴェナント・アンセム（Covenant Anthem）は、2026年8月にモロッコのタンタンで実施した実射試験までに累計200回以上の試験飛行を重ね、すでに1億5000万ドル規模の受注を確保している。陸軍将官が語った戦略的な言葉と、スタートアップのプレスリリースに記された具体的な数字。この非対称性こそ、今回のAUSAステージの実像だ。
名前が消えれば、分類も消える
LUCAS、コルセア無人水上艇、アンセム・ミサイルは、用途も発注元も異なる。それにもかかわらず、パネルではこの3つが「発射効果（launch effects）」という一つのカテゴリーにまとめて説明された。長距離の使い捨て攻撃ドローンと、従来型の巡航ミサイル、デコイの境界が曖昧になりつつあるのかもしれない。この区別が崩れれば、予算項目をどこに計上するのか、輸出管理をどの基準で適用するのかも不明確になる可能性がある。まだ可能性の域を出ない観察ではあるが、取得制度と輸出承認手続きが明確な境界線の上で運用されてきた兵器システムであることを考えれば、軽視できる変化ではない。
韓国が受け取ったのはドクトリンではなく請求書
韓国国防部は2026年6月、イラン戦で実戦投入されたLUCASをモデルにK-LUCASの早期配備計画を打ち出し、2030年までに2万機余りの低価格・消耗型ドローンを確保すると発表した。北朝鮮の沿岸砲、ミサイル艇、移動式発射機を狙う非対称攻撃手段との説明だった。
今回のAUSAでの発言は、その構想を実際に運用するための青写真を示している。カーペンター准将が「この種のシステムを好む理由は、電磁妨害に強く、射程が長く、威力も大きいため、SS-26やSS-21のようなシステムを破壊できるからだ」と述べた部分は、イスカンデルM（SS-26ストーン）やトーチカ（SS-21スカラブ）といった北朝鮮の移動式弾道ミサイルを発射前に探知して攻撃するという、韓国軍のキルチェーン構想と実質的に同じ問題を対象としている。ハリントン少将が説明したミッション・キルの概念も、北朝鮮海軍のレーダーや通信だけを無力化し、韓国海軍が動く時間を稼ぐ方式に置き換えられる。
問題は価格だ。米軍のLUCASは1機3万5000ドルとされる一方、K-LUCASは1機約10億ウォン（換算で約70万4000ドル）と報じられている。同じ設計図を出発点としながら、価格差は約20倍にまで広がったことになる。韓国メディアのビズ韓国はすでにこの費用対効果の悪さを指摘しているが、今回のAUSAで米軍が示した「低コストで大量に運用する」という実際の運用思想と並べてみると、この差は単なる数字以上の問いを突きつける。2万機余りを確保する計画が、1機10億ウォンという単価のまま維持できるのか、それとも数量が先に削減されるのかは、まだ確認されていない。
今回のドクトリン公開が狙う相手は敵ではなく、議会と同盟国の財布だ
筆者は、今回のAUSAでの発言を最初に受け止めるべき相手は、イランや中国、ロシアではなく、米議会の予算担当者と同盟国の調達担当者だと見ている。根拠は2つある。第一に、パネルで示された内容は、戦術ドクトリンとしては異例なほど数字に乏しい。何機を、いつまでに、いくらで配備するのかが抜け落ち、概念的な言葉だけが繰り返された。第二に、同じステージではスタートアップのコヴェナントが、200回以上の試験飛行と1億5000万ドルの受注という具体的な数字を伴って紹介された。将官の曖昧さと企業の具体性が並べて示された構図は、このパネルが実戦の手引きというより、次の予算サイクルを意識したPRの場に近いという見方に傾かせる。
筆者の判断が誤りだったとすれば、それはミッション・キルの概念が近く実際の海上交戦で実証されるか、陸軍が近いうちにLUCAS、アンセム、コルセア無人水上艇について具体的な所要数や予算額を公表した時だろう。現時点では、そのどちらも起きていない。
注視すべき3つのポイント
- シールドAIの自律飛行システム「Hivemind」を搭載したLUCASについて、実戦での編隊飛行や大規模実射デモが公開されるか――2026年末から2027年初頭にかけて。公開されれば、ミッション・キルの概念がシミュレーションの段階を脱する最初の兆候となる。
- コヴェナント・アンセムが米陸軍の正式な取得プログラムへ移行し、ドイツ・ライプツィヒの生産ラインが稼働するか――2027年中。移行すれば、「発射効果」というカテゴリーが予算項目として定着するきっかけになる。
- K-LUCASの単価や国産化の進捗、2030年以前の早期配備日程が具体化するか――2027～2028年。単価が10億ウォン台から下がらなければ、2万機余りという目標そのものが見直される可能性が高い。
代表写真――米陸軍・NAVCENT
本文写真――米陸軍
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